合法化サービス

⽂書の認証とは、他の国の領⼟で⽂書に法的効⼒ を与えるための⼀連の特定の正式な⼿続きを完了 することです。

ある国の領⼟で発⾏された⽂書の認証⼿続きの最 終的な⽬的は、その⽂書を他国の公式機関または 組織に提出できるようにすることです。簡単に⾔えば、例えばメキシコで発⾏された委任 状が他の国でも有効になるためには、認証が必要 です。

合法化には主に⼆つのモードがあります。

• 領事合法化
• アポスティーユ

領事認証とは、公⽂書原本の有効性を証明した り、⽂書の署名を証明する権限を持つ職員の署名 を確認したりするための⼿続きです。 簡単に⾔えば、これは海外の経済活動における⽂ 書を合法化する⽅法の⼀つです。アポスティーユに似ていますが、外国公⽂書の認 証要件を廃⽌するハーグ条約(1961年10⽉5 ⽇か ら)の締約国ではない国の組織との⽂書の流れで 使⽤されるという点で異なります。アポスティーユと⽐較すると、より複雑な⼆国間 ⼿続きとなります。

アポスティーユは、1961年のハーグ条約締約国の 機関や組織が発⾏する⾮営利的な性質の公⽂書に 貼られる特別なスタンプです。 本質的に、アポスティーユは「簡易な合法化」で す。領事による合法化の⻑い⼿続きに⽐べて、ア ポスティーユは⾮常に迅速に実⾏されるからで す。 アポスティーユスタンプは、原本⽂書とその公証 されたコピーの両⽅に貼付できます。

海外で使⽤することを意図した公⽂書は、国際協 定で別途規定されていない限り、領事による認証 が必要です。

商⼯会議所による認証が必要となる⽂書の例:

• 請求書や領収書、
• 証明書及び宣⾔、
• 法⼈間の契約
• 外国貿易協定、
• 外国⼈雇⽤契約
• 会計及び監査報告、
• 商業上の性質を有する証明書、⼿紙、その他の⽂ 書。

国際慣⾏に従い、認証の対象とならない⽂書がい くつかあります。これらは写真付きの⽂書の原本 とコピーです。パスポートとそれに代わる⽂書 （⾝分証明書を含む）、労働組合カード、労働⼿ 帳、軍⼈カード、年⾦⼿帳、運転免許証、特性、 財産や宗教への帰属に関する⽂書などです。ロシア連邦が⽂書の認証を必要としない⼆国間基 本協定を締結した国についても、⽂書の認証は必 要ありません。

商⼯会議所は、商業的な性質を持つ⽂書、または 従来の領事による完全な合法化の公証ができない ⽂書を合法化します。商⼯会議所での認証後、渡航先の国の⼤使館のス タンプを押印してもらう必要があります。

ロシアの商⼯会議所による合法化は、商⼯会議所 での⽂書の認証と、⽬的国の⼤使館での認証の 2 段階で⾏われます。

⽂書を合法化するには、合法化の必要な⽂書の原 本、場合によっては公証されたコピーを当社に提 供する必要があります。